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飲食店の76.6%が非正社員の不足を実感



2020年から日本でも流行し始めた新型コロナウイルスにより、飲食業界は多大な損害を受けてきました。

度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置により、休業や時間短縮営業を余儀なくされましたが、今年の春頃からは通常営業に戻す飲食店が増えてきました。

本記事では、飲食業界が今抱える大きな悩みの一つ「人手不足」問題について紹介します。


■飲食店は正社員・アルバイトともに人手不足


国内最大手の信用調査会社「株式会社帝国データバンク」が実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると47.8%の企業が正社員について「不足」していると回答しました。

その中でも、「不足」している企業を業種別にみると、「情報サービス」65.7%、「飲食店」65.1%、「建設」62.6%、「メンテナンス・警備・検査」60.8%、「農・林・水産」60.6%、「教育サービス」60.5%、「自動車・同部品小売」60.4%と、7業種で正社員が不足している企業が6割を上回りました。


また、非正社員が「不足」していると回答したのは、全体の28.0%でしたが、業種別でみると、唯一「飲食店」だけが76.6%の高い数字を出しています。

飲食店の7割以上が非正社員の不足を実感しており、「人手不足がどんどん加速している」といった声も上げられました。


■人手不足による経営の切迫


飲食店の店長・オーナーに話を聞いたところによると、コロナ禍で休業や時間短縮を求められ、アルバイト従業員を解雇せざるを得なかったところが多々ありました。

また、先の見えない情勢や、人との接触に不安を覚えたアルバイト従業員の方から、辞めてしまったことも多いようです。

通常営業に戻っても、スタッフが足りず、店をまわすことが出来ないため、しばらくは時短営業を続けるというところもありました。

具体的には、「お客様への手厚い接客ができない」「接客のスピードが遅い」「キッチンがまわらない」「店長や正社員の休みが取れない」などの悩みが発生しています。


■まとめ


人手不足を実感している飲食店のほとんどが、アルバイトを増やすための採用活動を行なっています。

しかし、コロナ前と比べると応募数が少なく、良い人がいても辞退されてしまったり、せっかく応募があっても連絡自体取れないなど、苦戦を強いられています。

コロナ禍により飲食業界から離れてしまった人たちが完全に戻ってくるには、まだまだ時間がかかりそうです。

そんな中でも、それぞれ待遇を見直したり、店の良さをアピールするために、求人媒体での募集だけでなく、InstagramやTikTokなどのSNSを強化するなど、各飲食店で様々な方法を試みています。

まかない動画や、接客あるある動画など、見た人が「このお店楽しそうだな」と思ってもらえるような投稿で、お店自体に興味を持ってもらえるように工夫しています。

現状を打破するための新しい試みを積極的に行なうことが、今後の採用活動には必要不可欠と言えるでしょう。

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