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10月の「最低賃金改定」、半数以上が「賃金を引き上げる」



毎年10月は、最低賃金が改定される時期です。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、雇用主は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

今年も10月1日より順次、各都道府県の地域別最低賃金が改定されました。

仮に、雇用主が最低賃金以上の賃金を支払わない場合には、罰則も定められており、雇用主にとっては、もっとも気を付けなくてはいけない制度の一つです。


■「最低賃金改定」の認知度は95%


求人情報メディア・人材紹介サービス等の運営を行なう「エン・ジャパン株式会社」が企業の人事担当者を対象に「最低賃金改定」についてアンケート調査を行ないました。


【調査概要】

調査方法:インターネットによるアンケート

調査対象:『人事のミカタ』(https://partners.en-japan.com/)を利用する企業

有効回答数:432社

調査期間:2022年9月8日~9月13日


まず、2022年10月より、最低賃金(時給)が”31円程度”引き上げられ、過去最高額になることを知っているか」との問いには、「よく知っている」が62%、「概要だけは知っている」が33%と、全体の95%が「知っている」と回答しました。


「知っている」と回答した企業に、「最低賃金アップを受け、貴社では給与を変動させるか」との問いに、「最低賃金を下回るため、最低賃金額まで賃金を引き上げる」24%、「最低賃金を下回るため、最低賃金額を超えて賃金を引き上げる」17%、「最低賃金は上回っているが、賃金を引き上げる」14%と、全体の55%が「賃金を引き上げる」と回答しました。


業種別に見ますと、「流通・小売関連」は68%が「賃金を引き上げる」と回答。

次いで、「サービス関連」が62%、「メーカー」が60%という結果になりました。


また、「最低賃金が引き上げられる場合の自社への負担や影響度」のついての質問には、「大いに負担になっている」が23%、「多少は負担になっている」が41%で、全体の64%が「負担になっている」と回答しました。


負担になっている理由の第1位は「アルバイト・パート社員が多い」47%、第2位は「扶養限度がある社員の勤務時間減少」で38%、第3位は「同業他社など各社が賃金を引き上げ、採用難度が上昇」で37%となりました。


■まとめ


最低賃金は、毎年審議が行なわれ、その都度見直される可能性があります。

2022年は、全国平均で、過去最高となる「31円」の引上げとなりました。

今回の調査から、ほとんどの企業が「最低賃金改定」について認知しており、半数以上が賃金を引き上げることがわかりましたが、アルバイト・パートが多い企業では、賃金の引き上げが負担になっているとの結果になりました。

特にアルバイト・パートが多い業種といえば、飲食店やコンビニ、スーパー、イベント系、アミューズメント、軽作業などがありますが、年末年始に向けて今よりも人手が必要となる業種がほとんどです。

時給の変動は、採用活動にも直接関係のあることですので、他社の状況などを見ながら、しっかりと計画を立てていく必要があります。


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